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<伊藤和也さん>遺志継ぎアフガンに寄宿舎 基金に2千万円(毎日新聞)

 アフガニスタンで08年8月、NGO「ペシャワール会」のスタッフとして活動中に殺害された伊藤和也さん(当時31歳)=静岡県掛川市出身=の両親が23日、「伊藤和也アフガン菜の花基金」に寄せられた2000万円を同会に託し、現地に寄宿舎を建設すると発表した。「菜の花の一粒の種かもしれないが、思いが伝わってほしい」と両親は願っている。

 発端は、伊藤さんが現地で撮影した菜の花畑で笑顔をみせる少女の姿だった。母順子さん(57)は「和也が残した写真の無邪気な女の子を見て、何かできないかと思った」と振り返る。息子を失って3カ月後、両親は「菜の花基金」を設け、伊藤さんの残した写真展を始めた。これまでに北海道から沖縄まで全国34カ所を回り、計2629万9648円が寄せられたという。

 順子さんは「不況で、募金を呼びかけるのはためらわれました。でも、失業中の人が『写真展で勇気をもらった』とメッセージを残してくれたり、多くの人に支えられました」と感謝する。

 ペシャワール会は今年2月、アフガン東部のジャララバードにイスラム教の学校「マドラサ」を完成させた。併設する寄宿舎の建設に基金から1800万円を充て、残る200万円をトラクターなどの購入費用に使う。寄宿舎では戦争で身寄りを失ったり、遠隔地に住む7~15歳の少年約200人が暮らす。父正之さん(62)は「和也が生きていれば必ず賛成してくれたと思う」と話した。【山田毅】

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男児ポルノビジネス摘発…報酬で小中高生誘う(読売新聞)

 小中高生を勧誘し、裸体を撮影した映像を販売していた国内の「男児ポルノ専門サイト」が初めて、埼玉県警に摘発されていたことが14日、捜査関係者への取材でわかった。

 サイト主宰者の男は日英中3か国語のサイトを運営し、「モデル募集」「高額報酬」などと勧誘しては映像を国内外の愛好者らに販売、売り上げは確認されただけで年間千数百万円に上る。国内では「女児保護」の一方で見過ごされがちな、男児を対象としたポルノ産業と性被害の実態が浮かんでいる。

 捜査関係者によると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春、単純製造、提供、公然陳列)などの疑いで逮捕、起訴されたのは、川崎市中原区中丸子、デザイナー小林葉介被告(29)。逮捕容疑は、昨年12月、神奈川県内のホテルで東京都内の当時中学1年の生徒(13)に3万円を渡し、わいせつ行為を撮影するなどした疑い。

 小林被告は少なくとも5年前から、主宰するサイトやネット掲示板などで「3時間で30万円以上も」「夢を持つ少年をサポート」などと男児を募集。首都圏や大阪などで撮影を繰り返していたという。ポルノはDVD1本数千円~3万円程度で販売、サイトには顔や性器の無修整画像の見本が並び、中には10歳前後の児童とみられる映像もあった。

 県警は、サイトに顔が出ていた小中高生約50人と未公開だった約10人のうち、首都圏や東北地方などの中高生十数人を被害者として特定。小遣い稼ぎのつもりで撮影に応じた後、再度の撮影依頼を拒むと「撮ったものを販売する」と脅され、わいせつ行為を強いられた男児もいたという。

 3か国語でサイトを運営していた小林被告は、英国やウクライナ、中国などの外国銀行にも振込先口座を開設していた。小林被告は「少年愛の素晴らしさを広めるためだった。率先して販売したくはなかった」と供述しているが、県警は、男児ポルノ販売をビジネス化していたとみて、全容解明を進めている。

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現役首長らが新党「日本創新党」を結成(読売新聞)

 山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者は18日、新党「日本創新党」を結成し、都内で記者会見を開いた。

 党首に就任した山田氏は、「日本を根こそぎ改革したい。自由で力強い日本を目指し、国家、地方、国民の自立を基本目標としたい」と述べた。代表幹事には中田氏、政策委員長には斎藤氏が就任した。

 新党の母体は、中田氏らが昨年10月に設立した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の首長、首長経験者24人で作る政治委員会(委員長・山田氏)。

 新党は、国会議員の参加がなく、政党助成法の政党要件は満たしていない。夏の参院選に選挙区、比例選で候補の擁立を目指す、としている。

 山田、中田、斎藤の3氏は、4月10日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿で「反民主党」の立場を鮮明にし、国会・地方議員の半減、公務員の大幅減、構造改革路線による財政転換、経済成長のための法人税引き下げなどを掲げている。

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 福岡市の西部ガス関係先に対する連続発砲事件で、福岡県警は10日午前、同市東区の関連ビルの発砲に指定暴力団工藤会(北九州市)が関与した疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で、同市小倉北区の会長宅など関係先の家宅捜索に乗り出した。
 捜査関係者によると、現場で見つかった銃弾から複数の種類の拳銃が使われたとみられ、組織的な犯行だった疑いが強いという。
 事件前の2月には、同社が北九州市若松区に建設予定の液化天然ガス(LNG)基地をめぐり、特定の大手ゼネコンを工事から排除するよう求める銃弾入りの脅迫状が北九州支社に届いていた。
 県警は脅迫状の内容などから、発砲がこの大手ゼネコンや西部ガスに対する工藤会側の脅しだったとみている。 

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<患者骨折>元看護師を再逮捕…別の女性への容疑 兵庫県警(毎日新聞)

 佐用共立病院(兵庫県佐用町)で高齢の入院患者6人が肋骨(ろっこつ)を折られた事件で、県警佐用署などは4日、うち1人を骨折させたとして起訴された佐用町山脇、元看護師、羽室沙百理(さおり)被告(26)=懲戒解雇=を別の女性患者1人に対する傷害容疑で再逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年1月17~19日の間、同病院に入院していた女性(当時88歳)の胸を手で圧迫するなどの暴行を加え、肋骨4本を折る全治6週間のけがをさせたとしている。女性は同年7月に死亡した。

 羽室容疑者は今年3月11日、女性患者(当時85歳)への傷害容疑で逮捕され、神戸地検姫路支部が今月1日に傷害罪で起訴している。

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積極的な外国人受け入れを 法務省が出入国管理計画(産経新聞)

 法務省は30日、今後5年間の出入国管理政策に関する第4次出入国管理基本計画をまとめた。人口減少を踏まえ、「積極的な外国人の受け入れ施策を推進する」との方針のもと、専門的な知識や技能のある外国人を受け入れやすくする優遇措置を掲げた。一方、不法滞在の摘発強化や、景気低迷で日本に来た日系人失業者が増加している現状を受け、日系人の入国要件は厳格化すべきだとした。

 第4次計画では、外国人受け入れ促進のため、法務省令で歯科医師6年、看護師7年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。日本の大学を卒業して資格を取った介護福祉士についても、基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。

 さらに、国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。

 このほか、(1)日系人の子供の就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知(2)技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応(3)平均1年以上に及ぶ難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討-なども明記した。

 法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検などに着手、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

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