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<幻のパン>ワラビーパンが復活 小学生の市長へのメールきっかけに(毎日新聞)

 埼玉県蕨市の知的障害者授産施設「レインボー松原」が6日、市のマスコット・ワラビーをかたどったパンを売り出した。市内の給食に昨年1度だけ登場したかわいらしさを忘れられない小学生が「もう一度ワラビーパンを食べたい」と、頼高英雄市長に送った電子メールをきっかけに、“幻のパン”が復活した。

 ワラビーパンは昨年11月、市制50周年記念で小学校の給食で出された。大きな耳やかわいい形が子どもたちに好評だった。しかし、1個176円するため、1度だけの登場となった。

 今年1月末、小学5年の男児から「ワラビーパンの発売予定はありますか。ぜひもう一度お願いします」というメールが頼高市長に届いた。予算の確保に悩む市に、「ぜひ作らせて」と申し出たのが、「レインボー松原」。複数の施設が参加する社会福祉センターまつりで復活に挑戦した。

 施設は、10~50代の障害者約40人が通い、自立に向け訓練している。パン工房では13人が1日5人ずつ交代で働く。クロワッサン、メロンパンなど1日約10種類のパンを300個ほど製造。市役所や公民館、事業所など10カ所で出張販売している。

 パン工房は今年2月からワラビーパンの試作に着手。試行錯誤しながら、薄く伸ばしたパン生地を何枚も重ねて焼くデニッシュを完成させた。ほんのり甘く、さくさくとした食感が特徴の自信作が完成した。

 まつりでは1個100円で、300個が店頭に並んだ。来店者の多くが「あっ、ワラビーパンだ」と言いながら買い求めていた。5、6個まとめ買いする人もいて数時間で完売した。

 職員の浅野和寿年さん(39)は「給食に出すには大量に生産するための設備や作業工程などで課題は多い。でも、施設の利用者の自信にもなるので、いつかは給食に出せれば」と話した。【鴇沢哲雄】

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25年の地域介護のビジョンを説明―田中慶大教授(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の地域包括ケア研究会の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」で座長を務めた慶大大学院経営管理研究科の田中滋教授は5月30日、東京都内で開かれた全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の記念シンポジウムで講演し、団塊の世代が75歳以上になる2025年の介護の姿を見据えたビジョン「地域包括ケアシステム」について説明した。

【複数の写真が入った記事】


 田中教授は地域包括ケアシステムについて、約30分以内の日常生活圏域内で医療や介護などのサービスが一体的に提供される体制と説明。地域全体が高齢者へのサービス提供の場となるほか、高齢者自身が地域社会に貢献するとした。また、医療・介護人材については、施設単位ではなく、地域の中で一定の人員が確保されるべきとした。
 また田中教授は、地域包括ケアでの介護保険施設は「機能で類型化される」と指摘。その上で、「唯一、施設として呼べるのは老健だけ」として、「住みか」である特別養護老人ホーム(特養)へはサービスが外付けで提供されるとした。また、訪問や通所など複数の介護サービスを地域で一体的に提供する複合型事業者の必要性を強調した。
 さらに、現在の地域包括支援センターについて、「最大の欠点は“介護予防センター”になっていること」と批判。地域包括ケアシステムでは、センターから介護予防の業務を分離し、地域でのマネジメント業務に注力すべきとした。

■特養への入所申し込みは「一応」?
 田中教授はこのほか、42万人余りに上る特養待機者の問題に言及。待機者に「順番が来た」と連絡しても、「『はい、分かりました。入ります』という人はまずいない。何十人かに電話しないと入らない」との自治体担当者の声を紹介し、待機者の数が膨らんでいる背景には、「不安感で一応届け出ている」ことが影響しているとの見方を示した。

■在宅継続には「包括報酬」―小規模多機能連絡会・川原代表
 続いてシンポジウムでは、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の川原秀夫代表が、小規模多機能の整備をめぐる現状などを説明。一事業所当たりの利用者数が増加傾向にある一方で、最近1年間の事業所増が300か所余りにとどまっていると指摘した。また、市町村によって整備状況に差があるほか、希望者が地域で利用できない状況も生まれているなどとして、「小規模多機能が今、岐路に立っている」との認識を示した。
 また、「出来高払い(報酬)だと緊急の場合に対応できない」と述べ、在宅での暮らしを継続するためには、包括報酬であることが重要と指摘。小規模多機能は包括報酬が採用されていることから、「小規模多機能が果たす役割はこれから大きくなる」と強調した。


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 三重県松阪市の山中光茂市長は24日、公募していた副市長に公立高知工科大マネジメント学部客員教授、小林益久氏(47)を選んだことを明らかにした。6月議会に上程後、7月1日にも就任予定という。山中市長は「世界のトップに近いところで仕事をしてきた人で、能力もプロ意識も高い。民間でのノウハウを直接的に生かしてもらえると期待している」としている。

 山中市長は決め手を「現場に入っていく覚悟や、将来のビジョンを持って市を変えていく覚悟が最もある候補だった」と説明。「これまでの経験で、外部に対する交渉力や課題発見能力もある。市民や職員の話を聞く謙虚さもあり、感銘を受けた」と述べた。

 小林氏は、山形県出身。早稲田大大学院理工学研究科の工業経営専門分野で修士課程を修了し、ペンシルヴァニア大大学院国際開発学科で修士号を取得。昭和63年から富士銀行に勤務し、ゴールドマンサックスなど外資系証券会社で勤務した。平成12年から早稲田大理工学部経営システム工学科で非常勤講師を務め、今年4月から高知工科大で客員教授をしている。

 昨年12月の同市議会が副市長を2人制とする定数条例を議決し、市は1月12日から3月5日までの約2カ月間、公募者1人分を募集し、125人の応募があった。書類選考や公開集団面接などを経て、今月上旬の個人面接で決めた。副市長の公募は、これまでにも兵庫県の豊岡市などでも行われた例がある。

 一方、小林氏は「行政は素人ではありますが、これまで日米英の金融機関で培ってきた経験、知識、人脈を活かし、松阪市の皆さんと一緒に汗をかき、誇れるまちを創れるように誠心誠意、日々努力する所存です」とコメントを寄せた。

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職員配置見直しを=在外公館業務で勧告-総務省(時事通信)

 総務省は7日、大使館や総領事館など在外公館の業務を調査した結果、職員配置などが適正でないとして外務省に見直すよう勧告した。
 勧告によると、1996~2005年度に新設された13公館のうち、5公館で2人以上の職員の欠員が3年以上続く状態が生じていた。このため、合理的な理由がなく欠員が常態化している場合は、速やかに定員を削減するよう求めている。
 また、在外公館の間で職員1人当たりの業務量に格差が生じていると指摘。適正な職員配置となるよう見直す必要があるとした。 

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